住民投票（アンケート）で住民の意見を

今回の（仮称）新白馬風力発電事業計画では、「林地開発許可制度」の対象となります。

特に、利害関係者の「萩原地区」「原谷地区」は住民の同意が必要です。同意が得られないとその土地での計画は実施できません。

林地開発許可制度とは

林野庁(農林水産省)が定める林地開発許可制度があります。

この制度では、100m✕100mを超える林地（山や森）を開発する際には地権者や水利権などの「権利」を持っている人の3分の2以上の同意が必要としています。

また、その他の者についても「同意を得ることができると認められる場合」とされています。

さらに詳しい情報は林野庁のPDFをご確認ください。

林地開発許可制度について：林野庁

（仮称）新白馬風力発電事業計画では、原谷区や萩原区民が、利害関係者ため、区民の意思を確認する住民投票やアンケートなどが必要です。

住民投票（アンケート）とは

住民投票とは、ある事項に関する住民の意思を、直接確認する制度です。

日高町の過去の事例として、住民投票ではなく風力発電計画の対象区の区民の有権者に対して、住民アンケートを取った例もあります。

林地開発許可制度を元に住民投票をするなら、3分の2以上の同意が必要となります。

大切な私達の意思と権利

全国で多くの風力発電計画がありますが、土地を地域で所有しておらず「住民の意思」を届けることができる例は少ないです。

多くの場合、「知らない間に建っていた」「気がついたら計画が進んでいた」とそういう話がほとんどです。

このラッキーな状況を活かして、大切な私達の意思と権利をしっかりと届けましょう。